令和4年11月10日に、令和5年以降の事業再構築補助金の内容が公表されています。令和5年以降の事業再構築補助金は、「継続」するものの、内容は大きく改変される見通しです。8次公募に間に合わない方は、その次の公募となりますので、ご参考まで。

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r4/r4_jigyo_saikoutiku.pdf

《改変のポイント》

※令和4年11月10日現在の制度概要ですので、実際の公募内容は異なる可能性があります。

①売上減少要件の撤廃と事実上「成長分野」への事業のみ申請対象

これまで、売上や付加価値減少が要件となっていたものの、おそらく撤廃され、どの中小企業でも申請可能になると思います。ただし、通常枠の記載がないため、事実上、成長分野への事業再構築でなければ申請できないなどの縛りがつくことになります。成長分野の定義は不明ですが、観光分野、食料・エネルギー分野などが想定されます。「こだわりラーメン店」など直球な申請は採択されにくく、「小麦価格の高騰に対応した米粉麺の開発と直営ラーメン店」を行うなど、申請シナリオを要件に合わせて工夫する必要があると思います。このへんは数多くの申請をしている認定支援機関の助言が必要と思います。

②賃上げ・雇用増加を優遇

これまで、最低賃金枠でのみ、賃金引上げ及び従業員の増加を条件に優遇されておりましたが、成長枠とグリーン成長枠でも、賃金引上げ及び従業員の増加を条件に補助率が1/2⇒2/3になるようです。これまでも、地域に雇用を生み出す事業ほど採択率は高い傾向にありましたが、補助率で明確に区分けされたと言えます。申請においては、単に賃金上昇や雇用増加を約束するだけではなく、それに見合った収益計画（給料総額が上がってもキャッシュフローがでる）を示すという事です。また、後々、賃金上昇や雇用増加目標を達成しなかった場合、補助金額が減少することもあって、様々なリスクもあります。補助事業のリスクや数値計画は、認定支援機関から助言を受けながら作成をおすすめします。

③廃業事業を優遇

産業構造転換枠において2,000万円上乗せされ、既存事業を縮小・撤退し新規事業を行う申請を優遇するようです。ただし、単なる撤退だけでは、採択されにくいと思います。申請における数値計画では、①撤退費用を見込む、②既存事業の売上減少、③新規事業によって雇用維持・増加、④新規事業の売上がコロナ前を上回る、④その上でキャッシュフローがまわる、などを根拠をもって示す必要があります。計画上で、シナリオ、数値計画、アクションプランを完結に示す必要があり、申請においては、認定支援機関の助言を受けることをおすすめします。

秋田県の皆様、初回無料でご相談にのります

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