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経営革新等支援機関(認定支援機関)に認定されました
2022年10月28日
令和4年10月28日に、第76号認定(ID:107605000212)で、経営革新等支援機関(認定支援機関)として中小企業庁に認定されました。
https://ninteishien.force.com/NSK_CertifiedRecordView?id=a0D2r000003qwDBEAY
認定支援機関とは
認定経営革新等支援機関(認定支援機関)とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関(税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関等)です。(中小企業向け補助金・総合総合サイト ミラサポplusより)
弊社サービスの特徴
弊社サービスの特徴は、戦略コンサルティングを軸に、「金融機関との調整」や「補助金の活用」といった中小企業向けの制度活用に特化していることです。おカネまわり強いコンサルティングを行います。
1、戦略コンサルティング
戦略コンサルティングといえば馴染みがないかもしれません。戦略を立案するとは、会社を船と例えたとき、北にいくのか南にいくのか、方向をしっかり定めるということです。コンサルタントとして、外部の異なる視点から、会社の環境分析(内部環境、外部環境)を行い、経営における課題を明確化した上で、課題解決に向けた会社の戦略の方向性をご提示します。初回相談は無料です。
2、金融機関との調整業務
金融機関への条件変更(利息・元金の支払猶予、DDS、債権放棄)や、融資行為(同額借換、債務の一本化、新規貸付)の調整を行います。中小企業向け制度を利用することで、コンサルタントの費用が1/3負担で利用できます。保険適用される病院のような制度ですので、資金繰りに不安がある方におすすめです。金融機関に経営状況を外部の視点も取り入れ、定量的に数値計画を示すことで、関係性の良好になるほか、会社としての定量的な目標も明確化できます。
利用する制度:秋田県活性化協議会の経営改善計画策定事業(または早期経営改善計画策定事業)
対応可能な支援:事業デューデリジェンスの実施、事業計画策定支援、金融機関合意形成支援、伴走型モニタリング支援など
3、補助金の活用
各種補助金の活用をご提案します。また、補助金採択後の、交付申請~実績報告までご支援いたします。事前にご相談いただくことで、新たな制度の案内も可能ですので、一度ご相談いただくことをおすすめします。初回相談は無料です。
対応可能な補助金:事業再構築補助金、ものづくり補助金、持続化補助金をはじめ、秋田県独自のものや、特定業界向けの補助金も広くご支援可能です。